今週の注目5社：個人ブランディング / 無料株取引 / AIギフト / DNAがん検診 / AIホームセキュリティ
今週も一週間の資金調達およびM&Aのニュースから、面白いシリコンバレーのスタートアップを5つピックアップして紹介します。
1.「個人ブランディング」SelfMadeMe
[Service/マーケティング] SelfMadeMe
Series A ($7.77M) FirstMark Capital
ソーシャルメディア等のために個人がオンラインブランドを構築できるサービス。
クリエイティブエージェントによるコンサルテーション及び、お気に入りの写真を送付するだけで、インスタグラムなどのソーシャルメディアでのイメージ戦略を構築し、フォロワーの増加を手助けしてくれる。Essential （$49.99） / Startup （$99.99） / Influencer（$149.99）の3プランがあり、投稿する写真数などに応じてプランを選択できる。現在すぐに利用できるのは、Influencerのみ。
2015年創業、本社はニューヨーク。FirstMark Capitalから今回$7.77Mを調達。
2.「無料株取引」Robinhood
[Service/金融] Robinhood
Series C ($110M) DST Global, Greenoaks Capital Management, Index Ventures, New Enterprise Associates, Ribbit Capital and Thrive Capital
手数料無料の株取引アプリ。
スタイリッシュでシンプルなアプリに加え、取引手数料が無料であることがミレニアム世代に受け、急速にユーザーを獲得。月間14万アカウントが増加し、既にユーザーは200万人を超えている。低コストで使いやすく、わずか数分で口座を開設し、取引をスタートできる。昨年9月に始まったゴールドプランと呼ばれる課金サービス（月額$6-15）の売上は月次で17%の伸びているとのこと。
2012年創業、本社はパロアルト、従業員は80名。DST GlobalやNew Enterprise Associates等から今回$110Mを調達し、既に時価総額は$1.3Bとも言われ、ユニコーンの仲間入りを果たした。
3.「AIギフト」Token.ai
[App/ギフト] Token.ai
Seed ($2.5M) Human Ventures, Slow Ventures and Upfront Ventures
シチュエーションに合わせてギフトをレコメンドしてくれるアプリ。
トレーニングを受けたギフトエキスパートが、AIを活用しながらユーザーが入力したシチュエーション・関係性・年齢・予算やギフトの受け取り手の特性に合わせてギフトをレコメンドしてくれる。ギフトは1,000以上のブランドやリテールパートナーの商品データベース（数千以上）からチョイスされる。レコメンドは無料だが、購入した場合、手数料として5%を支払う仕組み。β版でのコンバージョンレートは平均30%を実現した。
元Googleのクリエイティブディレクターが2016年創業、本社はニューヨーク。Upfront Ventures等から今回調達した$2.5Mは、ローンチしたばかりのサービス拡大費用として活用する予定。
4.「DNAがん検診」GRAIL
[Others/ヘルスケア] GRAIL
Series B-II ($59.2M) ARCH Venture Partners and Kleiner Perkins Caufield & Byers
早期がん発見のためのDNA検査サービス。
DNAシーケンシング大手のIlluminaからのスピンアウト。がんでの死亡率改善のために、血液検査による癌の早期発見技術を開発している。現在10,000人の臨床試験の参加者を募集しており、この試験は2020年までかかるとされている。少なくとも$1Bの資金調達を目指している。将来的には、親会社であるIlluminaの持分を20%以下にし、取締役も引き上げ、経営の独立性を担保する予定とのこと。
2016年創業、本社はメンローパーク。ビルゲイツやAmazonのジェフベソズなども出資している。Kleiner Perkins Caufield & Byers等から今回調達した$59.2Mは、引き続き研究開発費用として活用する予定。
5.「AIホームセキュリティ」Deep Sentinel
[Service/セキュリティ] Deep Sentinel
Series A ($7.4M) Bezos Expeditions, Lux Capital, Shasta Ventures and UP2398
AIを活用した防犯サービス。
自動運転やFacebookが使用しているのと同様の画像認識技術を活用し、カメラが危険を察知する仕組み。犯罪が起きている、あるいは起こりそうな状態の動画のみを検知するため、クラウドに大量のデータがシェアされることがないため、コスト面だけでなく個人情報保護の観点からも既存の防犯カメラより優れているという。まだ開発中だが、ユーザは事前にカスタマイズすることもでき、プレトレーニングをされてから届くとのこと。
シリアルアントレプレナーのDavid Selingerが創業、本社はサンフランシスコ。Amazonのジェフ・べゾスの個人投資会社も出資している。Shasta Ventures等から今回調達した$7.4Mは、引き続き開発費用として活用する予定。
