今週の注目5社:ソーシャル投資アプリ / ソーシャルVRゲーム / 経費削減クレジットカード / 製品分析SaaS / ドローン衝突回避

January 6, 2021 by Scrum Funding News
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一週間の資金調達およびM&Aのニュースから、面白い米国のスタートアップを5つピックアップして紹介します。

1.「ソーシャル投資アプリ」Public

[Consumer/金融] Public
Series C ($65M) Accel

ソーシャルネットワーク機能を持つ株式投資アプリ。

取引手数料は無料、好きな金額で好きな企業の株式を購入できるアプリ。特徴はソーシャルネットワーク機能で、友人や特定領域の投資家をフォローするとチャットで意見交換をしたり、所有する企業の株式を共有可能な公開ポートフォリオを作成したりと金融リテラシーも同時に向上させることができる。直感的なユーザーインターフェイスも人気で、2019年のローンチ以降、ユーザー数は10倍に拡大し、内40%は女性が占めるという。

2019年創業、本社はニューヨーク。Accel等から今回調達した$65Mは、採用およびネットワークの拡大に活用する予定。

2.「ソーシャルVRゲーム」Rec Room

[App/ゲーム] Rec Room
Series C ($20M) Madrona Venture Group, Sequoia Capital, Index Ventures, First Round Capital, and DAG Ventures

ソーシャルゲームのプラットフォーム。

ドッジボールやテニス、サバイバルゲームなどに加え、ロビーで会話を楽しんだり友達と一緒に様々な楽しみ方ができるソーシャルゲームプラットフォーム。また、プレイヤーはクリエイションツールを活用し、ゲーム内でオリジナルの部屋を作ることができ、現在400万もの部屋が作られている。VRだけでなく、モバイルやパソコン、ゲーム機からも利用可能。コロナ禍でユーザー数は昨年対比3倍と急増し、1000万人に到達。

2016年創業、本社はシアトル。Madrona Venture Group等から今回調達した$20Mは、引き続き開発費用に活用する予定。

3.「経費削減クレジットカード」Ramp Financial

[Service/金融] Ramp Financial
Series A-II ($30M) Founders Fund, Coatue Management, and D1 Capital Partners

法人向けのコーポレートクレジットカード。

毎月利用分の1.5%分のキャッシュバック(現金)を受け取れる法人向けクレジットカード。決済機能に加え、即座にレシートが自動でSMSやメールで送付されるため、従業員が何にどれだけ費やしているかをリアルタイムに把握可能。また、AIを活用することで重複するサブスクリプションの支払いなども管理でき、経費削減および会計処理も同時に効率化できる。すでに、NuggsやClickUpなどのスタートアップ、Founders Fundなどを顧客に持つ。

2019年創業、本社はニューヨーク。Founders Fund等から今回調達した$30Mは、チームの拡大に活用する予定。

4.「製品分析SaaS」PostHog

[SaaS/分析] PostHog
Series A ($12M) Google Ventures, Y Combinator, and Jason Warner

オープンソースの製品分析プラットフォーム。

モバイルアプリやWebアプリを利用するユーザーの行動(イベント)を自動でキャプチャし、ページビューなどのトラフィックを把握できる開発者向けの分析プラットフォーム。コンバージョン率を改善するための分析結果もダッシュボードで提供してくれる。オープンソースのため、顧客がそれぞれの環境に導入できる点も特徴で、すでに3000社以上の顧客を持つ。Y Combinator2020冬のバッチに参加。

2020年創業、本社はサンフランシスコ。Google Ventures等から今回調達した$12Mは、製品開発およびチームの拡大に活用する予定。

5.「ドローン衝突回避」Iris Automation

[Industrial/ドローン] Iris Automation
Series B-II ($13M) OCA Ventures, Verizon Ventures, Bee Partners, and Sony Innovation Fund

産業用ドローン向けの自動衝突回避システム。

ドローンに取り付けた360度カメラからの情報を、画像認識技術とディープラーニングを用いてリアルタイムで分析し、障害物を避けるように機体の動きを自動制御できるテクノロジーを開発。小型・軽量・省電力で、600m先のセスナ機などの移動物体を検出することができる。現在、農業分野や、AEDの救急搬送をはじめ公共安全の目的で主に用いられているという。

2015年創業、本社はサンフランシスコ。Sony Innovation Fund等から今回調達した$13Mは、引き続き開発費用に活用する予定。

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