日本郵便、JR東日本など大企業が世界中のスタートアップと事業共創成果を発表、グローバル・オープンイノベーション・プログラム『SmartCityX』～インフラDX、地域NFT、予防医療等の領域で資本業務提携・実証実験を実施～
2022年7月21日
スクラムスタジオ株式会社
スクラムスタジオ株式会社は、グローバル・オープンイノベーション・プログラム『SmartCityX』の二期目の活動の締めくくりとして、7月20日（サンフランシスコ現地時間）にチェイス・センターにて『SmartCityX Conference 2022』を開催しました。
本カンファレンスでは、DXやデジタル技術の革新などスマートシティ関連の最新のグローバルトレンドに関するキーノートやパネルディスカッションが行われたほか、日本の大企業と世界中のスタートアップの間で生まれた事業共創プロジェクト9件を発表しました。
例えば、今期から新たにパートナー企業として参画した日本郵便は、Innoviz Technologies（イスラエル）とともに、デジタル地図の構築に向けた検討に着手します。Innoviz Technologiesが開発する高精度なLiDARセンサーを日本郵便の配達車両に搭載することで、配達経路における道路や建物の変化に関する情報を高鮮度に取得して、自動運転や無人配送など次世代サービスの基盤となり、社会での有効活用が期待できるデジタル地図の構築を目指すなど、地域課題の解決と新たなビジネスの創造を模索します。両社は2022年6月16日に田園調布郵便局周辺でLiDARを取り付けた四輪車のテスト走行を行うなど、新たなデータ取得・活用の検証を開始しています。また、日本郵便はSol Chip（イスラエル）とともに、郵便ポストのスマート化構想も進めていきます。
パートナー企業の東日本旅客鉄道は、3D LiDARとカメラのセンサフュージョンソリューションを提供するOyla（アメリカ）と鉄道駅ホームの安全性向上に取り組んでいます。悪条件下でも高精度で対象物を検知する同社のソリューションを用いて2021年9月〜2022年2月にシリコンバレーで実証実験を行うなど、昼夜を問わず生活者が駅ホームをより安全に利用できる社会を目指しています。
さらに、『SmartCityX』プログラムの特徴の一つである大企業同士、大企業・自治体間の事業開発でも新たなコラボレーションが生まれています。
⽇本航空と博報堂は、⼈⼝減少という社会課題に直⾯する地⽅・地域を活性化すべく、「体験型NFT」を活⽤し、インバウンドとの新たな関係性構築に取り組みます。本構想では、Web3.0時代の到来に先駆け、主に訪⽇観光客を対象に、⽇本の地⽅・地域ならではのモノやコトのNFT（=体験型NFT）を展開します。当NFTの保持者には地域ならではの特別な体験を提供し、旅マエ・旅アトにおいても地元住⺠とのコミュニティに参加してもらうことで、「デジタル住⺠」として地⽅・地域との新たな関係性を構築することが可能となります。この活動を通じて⽇本の地域創⽣への貢献を⽬指します。今後、実証実験を実施すべく、三重県をはじめとする地⽅⾃治体と協議を重ねていく予定です。
『SmartCityX』では、上記の事業共創プロジェクトをはじめ、日本が世界に先行して直面する高齢化や昨今頻発する自然災害等の社会課題、及び、地域の観光資源など注目が集まる領域において、デジタルやモビリティ、防災、インフラ、観光等の各分野で企業・組織の枠を超えた協業が生まれています。
※その他の共創プロジェクトの詳細は後述
■ プログラム全体で大切にする価値観や重点取組領域を議論し、新規事業開発の指針に
こうした企業への社会的な要請を考慮しながら、プログラム一期目のワークショップでは、参加企業が業種や企業の垣根を超えて、生活者目線で体現したい価値観について議論を交わし、以下の3つのPrinciples(原則)を定義しました。
1. カラフル – 多様性を前提に、それぞれが好きなものを自由に選択できる
2. ライフアップデート – デジタル化/スマート化を通じ、街が人に合わせて変化していく
3. オーナーシップ – 住民が自分の住む街に愛着を持ち、主体的に運営に関わる
二期目のプログラムではさらに踏み込んだ検討が進められ、コロナによる社会・生活者の変容を受けて今後重点的に取り組んでいくテーマに関してワークショップで議論しました。その結果、次の5つの領域を『中長期テーマ』として策定し、その後のプログラムの指針としてきました。
このように、プログラム全体で大切にする価値観や『中長期テーマ』を定義した上で事業開発を進めた結果、各テーマに沿った形で多くの共創プロジェクトが生まれ、今般先行して次の9件を発表しました。
■ 生活者目線で策定された5つの『中長期テーマ』を基軸に、9件の事業共創案件を発表
【中長期テーマ① 住みたい場所で多様な選択のある暮らし】
(1) グローバルな地域ファンとの新たな繋がり創出
〜地域資源の体験型NFTで実現するインバウンドの関係⼈⼝化〜
● 参加企業・団体：日本航空株式会社、株式会社博報堂
● 概要：⽇本の地⽅・地域ならではのモノやコトをNFT化した「体験型NFT」をインバウンド向けに展開することで、新たな関係⼈⼝の創出を⽬指します。海外⽣活者は当NFTを持つことで、居住地を変えずに「デジタル住⺠」となり、地域を訪問した際に特別な体験やサービスを受けることができます。また地域の住⺠とのリアル、デジタルの両コミュニティにも参加することでその地域と新たな関係性を構築し、持続可能な関係⼈⼝となります。今後、実証実験を実施すべく、三重県をはじめとする地⽅⾃治体と協議を重ねていく予定です。⽇本航空が既に有する広範な地域ネットワークならびに顧客とのタッチポイントと、博報堂が持つ⽣活者中⼼のサービス開発ノウハウの掛け合わせにより、⽇本の持つ豊かな地域資源を活⽤した地⽅創⽣に挑みます。
【中長期テーマ② 地域の特徴に合ったサービス・アプリケーション】
(2) 郵便ポストのスマート化構想 〜地域インフラの新たな価値創出〜
● 参加企業・団体：日本郵便株式会社、Sol Chip, Ltd.
● 概要：太陽光により自己給電するSol ChipのIoTソーラーバッテリーを日本各地の郵便ポストに実装することにより、様々なセンサーを搭載した郵便ポストのスマート化を目指します。センサーを通じて、遠隔で郵便物の投函状況を可視化することで、より効率的な取集業務を実現するほか、気象情報等の環境データの取得、子どもや高齢者のみまもりに活用する仕組みを検討していきます。
【中長期テーマ③ サステナブルなインフラに支えられた便利・安心な日常】
(3) 地域の郵便ネットワークを活用した、次世代サービスの基盤となるデジタル地図の構築
● 参加企業・団体：日本郵便株式会社、Innoviz Technologies Ltd
● 概要：Innoviz Technologiesが開発する高精度なLiDARセンサーを日本郵便が有する配達車両に搭載することで、配達経路における道路や建物の変化等の情報を高鮮度に取得して、自動運転や無人配送など次世代の住民向けサービスの基盤となるデジタル地図の構築を目指すほか、道路の損傷状況や空き家対策などの地域課題解決に加え、新たなビジネスの創造を目指します。Innoviz Technologiesのセンサーは天候を問わず緻密な3D点群データを生成できる点が特徴で、両社は2022年6月16日に田園調布郵便局にて実証実験を実施するなど、新たなデータの取得・活用の検証を開始しています。
(4) 鉄道駅ホームでの事故防止 〜センサフュージョンを活用した「究極の安全」実現〜
● 参加企業・団体：東日本旅客鉄道株式会社、Oyla Inc
● 概要： 東日本旅客鉄道は、3D LiDARとカメラのセンサフュージョンソリューションを提供するOylaとともに、鉄道駅ホームの安全性向上に取り組んでいます。3D空間において人や物体の位置を特定するOylaのソリューションを活用して、利用者が安心して駅ホームを利用できる仕組みを目指しています。悪条件のなかでも対象物を高精度で特定できるセンサフュージョン技術により、昼夜を問わず駅ホームの危険区域への侵入・線路上への転落を監視し、警告を発することをねらいます。2021年9月〜2022年2月にはシリコンバレーにて実証実験を行うなど、継続的に技術検証が行われております。
(5) 地域内の児童向けの交通事故防止通知スキーム
● 参加企業・団体：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、日本郵便株式会社、三重県
● 概要：IoTデバイスで車両と歩行者の位置情報を把握し、事故の危険を感知・車両と歩行者双方に危険アラートを通知することで、自動車事故を未然に防ぐスキームを構築します。自動車の位置情報はあいおいニッセイ同和損害保険の有するテレマティクスタグから取得し、歩行者側の位置情報はスマートフォンや見守りタグなどのIoT機器から取得します。本仕組みの実現に向けて、日本郵便が保有する事故防止ノウハウや郵便局の配達員の知見を活用しながら、児童の交通事故防止を目的に、三重県内での実証実験を計画していきます。将来的には本仕組みを活用し、身の回りのあらゆるリスク（事故、防災、犯罪等）を回避する世界を目指します。
(6) 災害発生後に、空いている避難所へのスムーズな避難を実現
● 参加企業・団体：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社バカン、株式会社ビーブリッジ、株式会社INFORICH
● 概要：あいおいニッセイ同和損害保険が有するリアルタイム被害予測サイト『cmap ( シーマップ、https://cmap.dev/ )』を起点として、自然災害発生時に生活者のスムーズな避難と避難生活を実現するサービスを提案します。生活者は、AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するバカンのサービスを利用して避難所の混雑情報を把握した後で、ビーブリッジのARナビの機能を用いて空いている避難所に迷わずにたどり着くことができます。22年度内に、ビーブリッジのARナビ機能とcmapの連携による生活者目線の安心・安全な防災サービス開発を目指します。また、避難後には、INFORICHとも協力し、避難所へモバイルバッテリーをお届けし、避難者の快適な生活を支援し、総合的な防災支援活動にも貢献していきます。
(7) AIを活用した地域の道路インフラ点検
● 参加企業・団体：出光興産株式会社、鹿嶋市
● 概要：出光興産は、道路保全のソリューションを開発するスタートアップらと協働して、地域自治体の道路維持管理の課題解決への貢献を目指します。地域を巡回する車両に取り付けたスマートフォンで撮影した画像をAIで分析し、道路の損傷が検出された場合に自治体へ報告します。人口減少に伴い、今後、人口あたりのインフラ維持コストが上昇していくなか、効率的な道路維持管理の実現は、安心・安全なインフラの維持に必要不可欠です。本取り組みは、出光興産の「ビジネスデザイン塾」において鹿嶋市の協力のもと案件形成されました。同市を走る公用車等の車両にセンサーを搭載して、2022年度中に実証実験を計画しています。
【中長期テーマ④ 都市と地域、世代やコミュニティのつながり】
(8) 遊休地における屋台店舗開業者への決済サービス支援
● 参加企業・団体：株式会社ジェーシービー、株式会社Replace、tance株式会社
● 概要：Replaceが提供する「屋台開業プラットフォーム」において、屋台店舗へのキャッシュレス決済端末の導入に加え、屋台運営に係る業務の効率化、集客強化、DX化など非決済領域も支援する座組を検討します。JCBの関連会社であるtance株式会社が提供するサービスプラットフォームを通じ、Replaceの「屋台開業プラットフォーム」利用者が、開業時に決済サービスや非決済サービスを利用できることを目指します。今後、この座組を具体化し、小売店舗開業のハードルを下げることで、遊休地の活用促進やその地域の活性化を推進していきたいと考えています。
【中長期テーマ⑤ リアルとデジタルの結節点】
(9) 地域エコシステム『スマートよろずや』～SSネットワークを活用した予防医療拠点～
● 参加企業・団体：出光興産株式会社、スマートスキャン株式会社
● 概要：出光興産は2021年5月発表の『中期経営計画の見直し』において、全国約6,200か所のapollostationネットワークを、モビリティとコミュニティを軸とした様々なサービス提供を通じて地域課題の解決を目指す「スマートよろずや」化する構想を掲げました。その第一弾として、病院やクリニックのDX推進をサポートするスマートスキャンと2022年2月7日に資本業務提携を発表しました。MRI搭載車両にて、オンラインで予約・問診から結果受領までを完結する「スマート脳ドック」サービスを提供するこの取り組みは、三重県東員町（2021年6月~7月）、静岡県島田市（21年10月~12月）での実証実験、山口県山陽小野田市（2022年4月~5月）での事業探索で地域の生活者から好評を得て、現在は広島空港（2022年7月1日~20日）で展開されています。
【掲載スタートアップ8社】
1. Innoviz Technologies Ltd
● 地域： イスラエル
● ウェブサイト：https://innoviz.tech/
2. Sol Chip, Ltd.
● 地域： イスラエル
● ウェブサイト：https://sol-chip.com/
3. Oyla Inc
● 地域： アメリカ
● ウェブサイト：https://oyla.ai/
4. スマートスキャン株式会社
● 地域： 日本
● ウェブサイト： https://smartscan.co.jp/
5. 株式会社ビーブリッジ
● 地域：日本
● ウェブサイト： https://bebridge.com/
6. 株式会社INFORICH
● 地域：日本
● ウェブサイト：https://inforich.net/
7. 株式会社バカン
● 地域： 日本
● ウェブサイト：https://corp.vacan.com/
8. 株式会社Replace
● 地域： 日本
● ウェブサイト：https://www.replace-inc.com/
■ 『SmartCityX』のこれまでの活動内容と今後の方向性
『SmartCityX』ではこれまで、デジタル化や脱炭素、新型コロナ対応といったグローバル規模の構造変化を前向きな未来への変革の機会と捉え、産業や技術の視点だけではなく、生活者目線で価値の高いサービス及びアプリケーションの共創に取り組んでまいりました。
特に二期目のプログラムでは、各業界を代表する大企業と世界中のスタートアップが協働してイノベーション創出を行うとともに、デザイン思考を8週間で集中的に学ぶモジュールが設けられるなど、新規事業開発の担い手となる大企業側の人材育成にも注力してきました。
他方で、グローバルでは、デジタル技術を活用した新たなスマートシティの動きも加速・推進されています。欧州では、脱炭素化にとどまらないサーキュラーエコノミーの動きが進み、米国はグリーン・インフラ投資を後押しする一方で、アジアではデジタルツインに関する取組や都市問題への対応など地域によって特徴のある形が注目されています。日本は「Society 5.0」の実装としてスマートシティ・スーパーシティを進め、デジタル田園都市構想ではデジタル生活基盤の上でサービス創出と市民参画による好循環を目指しています。
こうした潮流の中で、今秋頃に開始を予定している三期目のプログラムでは、『SmartCityX』で重点的に取り組むテーマ領域（例えば、メタバース、サーキュラーエコノミー、デジタルとリアルの結節点、ツーリズム等）を定め、テーマ領域毎により本格的な事業開発を推進してまいります。あわせて、アジアなどグローバルな展開や国内の地域・自治体との連携を図るとともに、生活者目線でリアルな「街」へのサービス実装を目指します。グローバルな事業共創を多様な領域で一層推進・深化していくため、『SmartCityX』では三期目のプログラム開始に向けて、新たにご参画いただくパートナー企業を追加募集してまいります。
『SmartCityX』は、一人ひとりのニーズに合った選択があり、多様な幸せが実現できる社会づくりに挑戦してまいります。
※『SmartCityX』へのご参画にご関心いただける企業様は、文末記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
【SmartCityXについて】
● プロジェクト概要： 「SmartCityX」は、各業界をリードする大企業パートナーが、世界中の最先端のスタートアップとともに「未来のまち」を共創するグローバル・オープンイノベーション・プログラムです。
● 主催：スクラムスタジオ株式会社
● パートナー企業：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、出光興産株式会社、ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社（コミュニティパートナー）、西日本電信電話株式会社、日本郵便株式会社、BIPROGY株式会社、東日本旅客鉄道株式会社
● サポーター企業：株式会社ジェーシービー、スズキ株式会社、日本航空株式会社、日本たばこ産業株式会社、株式会社博報堂、ライオン株式会社
● オブザーバー自治体：福井県、三重県、渋谷区、石川県加賀市、茨城県鹿嶋市、神奈川県横浜市、大阪商工会議所
● リソースパートナー：アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社、カタルーニャ州政府貿易投資事務所、CIC Japan合同会社、日本貿易振興機構（ジェトロ）
● 公式ウェブサイト：https://www.smartcity-x.com/
● 公式ツイッター：@Smartcity_x_jp
● 開催期間（1年目プログラム）：2021年11月から2022年7月迄
● スケジュール：
○ スタートアップ募集期間：2021/11/2 ~ 2021/12/30
○ スタートアップ選考期間：2022/1月 ~ 2022/2月
○ メンタリング・事業開発期間：2022/3月 ~ 2022/6月
○ デモデイ（成果発表イベント）：2022/7月
● 本プログラムで募集するスタートアップの主要６領域
1. コンシューマープロダクト＆サービス
2. モビリティ
3. スマートビルディング
4. サステナビリティ
5. インフラストラクチャ
6. ソーシャルイノベーション
【スクラムスタジオ株式会社について】
日本企業とグローバルスタートアップの新規事業創出を手掛けるスクラムスタジオ株式会社は、オープンイノベーションの手法を活用し、各業界を代表する大企業パートナーとスタートアップとの共創を支援する「グローバル・アクセラレーター・プログラム」や、ジョイントベンチャーによる大企業のスピンアウト起業といった「インキュベーション事業」を行っています。また米国から最新のスタートアップ＆テック情報をお届けするオンラインプラットフォーム「Scrum Connect Online」も運営しています。スクラムスタジオ株式会社は、日本企業と世界中のスタートアップとの新たな事業、価値創造をドライブします。
会社名 ： スクラムスタジオ株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 髙橋 正巳
本社所在地： 東京都渋谷区
設立日 ： 2020年8月
業務内容 ： 新規事業創出スタジオ事業、オンラインプラットフォーム事業
URL ：https://scrum.vc/ja/studio/
【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
スクラムベンチャーズ担当: 三浦
Email: contact@scrum.vc
【『SmartCityX』に関するお問い合わせ先】
スクラムベンチャーズ担当: 大野
Email: scxpr@scrum.vc
