今週の注目5社:駐車場再利用 / 動画配信サービス / 犯罪防止セキュリティ / 素材開発プラットフォーム / 建築資材SaaS

November 16, 2020 by Scrum Funding News
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一週間の資金調達およびM&Aのニュースから、面白い米国のスタートアップを5つピックアップして紹介します。

1.「駐車場再利用」REEF Technology

[Service/不動産] REEF Technology
Unattributed VC ($700M) Oaktree Capital Management, SoftBank Group, Target Global, Mubadala Capital, and UBS Asset Management

駐車場の資産を有効活用するサービス。

駐車場の敷地内を、クラウドキッチンやヘルスケアクリニック、ロジスティクス、ラストマイル配送などのインフラをはじめ、テクノロジーで繋がることができるサービスの拠点として再利用。クラウドキッチン事業では、空き駐車場にキッチンコンテナを設置することで、ローカルレストランの拠点としても活用されている。現在、北米で約4800拠点展開しており、今後は1万拠点まで倍増させローカルエリアのハブとしての機能を目指しているという。

本社はマイアミ。SoftBank Group等から今回調達した$700Mは、サービス拠点の拡大に活用する予定。

2.「動画配信サービス」Vimeo

[SaaS/ビデオ] Vimeo
Unattributed VC ($150M) GIC, and Thrive Capital

クリエイター向けのプロフェッショナル動画配信サービス。

広告なしで動画を視聴できる点が特徴。最近では、オンラインイベントのプラットフォームや、無料のビデオメッセージングツールなど様々な機能を提供開始。コロナ禍で需要は急拡大し、現在のユーザー数は2億人、150万人の有料会員を抱える上、Amazon、Starbucks、Deloitte、Zendesk、Siemensなどを含む3,500社以上の法人顧客を持つ。親会社であるIACはVimeoのスピンオフを検討中という。

2004年創業、本社はニューヨーク。Thrive Capital等から今回調達した$150Mは、開発および海外展開の加速に活用する予定。

3.「犯罪防止セキュリティ」Flock Safety

[HW/セキュリティ] Flock Safety
Series B-II ($46.63M) Matrix Partners

犯罪防止のためのセキュリティプラットフォーム。

監視カメラから自動車のナンバープレート情報を読み取り、警察や自治体が犯罪解決に利用できる証拠を提供するプラットフォーム。警察が1時間に数百もの犯罪を解決可能なデータを提供しているという。また、30日ごとに自動的に記録を削除したり、サードパーティとのデータ共有や販売をしないなど、プライバシーを最優先している。現在、38州の1000都市で利用されている。

2017年創業、本社はアトランタ。Matrix Partners等から今回調達した$46.63Mは、引き続き開発およびサービスエリアの拡大に活用する予定。

4.「素材開発プラットフォーム」Citrine Informatics

[Enterprise/マテリアル] Citrine Informatics
Series C ($12.35M) Innovation Endeavors, and Prelude Ventures

AIを活用した素材開発のR&Dプラットフォーム。

最先端の機械学習とスマートデータインフラストラクチャを組み合わせ、製品開発を加速させるマテリアルズ・インフォマティクスプラットフォーム。コードを書くことなく直感的なインターフェースを介して機械学習モデルを構築でき、製品開発サイクルを大幅に削減可能という。Panasonic、BASF、LANXESS、AGC、昭和電工などの大手企業を顧客に持つ。

2013年創業、本社はレッドウッドシティー(カリフォルニア州)。Innovation Endeavors等から今回調達した$12.35Mは、引き続き開発費用に活用する予定。

5.「建築資材SaaS」Agora Systems

[Service/物流] Agora Systems
Series A ($7M) Tishman Speyer Properties, Kevin Hartz, BoxGroup, 8VC, Abstract Ventures, and Suffolk Construction

建築資材のサプライチェーンを効率化するプラットフォーム。

アプリで建設現場から30秒ほどで発注書を発行したり、リアルタイムでの発注状況の追跡、配送エラーの場合にはフラグを立てたりすることができ、建築資材の調達にかかるコスト・時間を大幅に削減可能。また、バックオフィスでは、ベンダー価格を管理し、入札を行うことで購買プロセスを迅速に処理することができる。現在、当プラットフォームを通じて年間$50Mもの資材が取引されているという。

2018年創業、本社はサンフランシスコ。8VC等から今回調達した$7Mは、引き続き開発費用に活用する予定。

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